二回試験対策:民事弁護・弁護士倫理


二回試験の民事弁護の小問で出る可能性のある弁護士倫理について、最低限おさえておくべきと思われる規程をまとめてみました。


1 規程27条

実務上も、二回試験の民事弁護起案との関係でも、利益相反に関する規程(27条・28条)はとても重要だと思います。


そして、一般に、次のように考えられています。


「規程28条は同27条に該当しない職務行為のうち、やはり職務を行うべきではないと考えられる行為を補足的に規定したものであり、27条に該当することが認められる行為であれば、同条により擬律されるべきである」(日弁連懲戒委員会)



そうすると、最低限おさえておくべき規程は27条になると思われます。


以下、27条の解釈について検討します(重要部分のみ検討)。


(1) 1号の解釈

相手方: 民事・刑事を問わず、同一案件における事実関係において利害の対立する状態にある当事者
→ 形式上は利害対立するように見えても実質的に争いのない場合は、「相手方」には該当しない。


協議を受けて: 法律的な解釈や解決を求める相談を受けること。主体的に協議を受けたことが必要
→ 抽象的な法的取扱を相談したに過ぎない場合や、バスの中で雑談的に話を聞いたというだけの場合は「協議を受けた」とはいえない。また、一方当事者のために他方当事者と交渉中たまたま相手方から法的解釈等に関して相談を受けたとしても、「協議を受けた」ということにはならない。


賛助: 賛助とは、具体的事件について、相談者が希望する結論ないし利益を擁護するための具体的な見解を示したり、法律的手段を教示あるいは助言することをいう。「賛助した」というためには依頼者と弁護士との間に具体的な信頼関係は必要ではない(東京高裁昭和31年)。


依頼を承諾した: 事件を受任することの依頼に対する承諾をいう
→ 1号後段は、協議を受けることは必要としない。



(2) 2号の解釈

「相手方・協議を受けた」の意義は1号と同じ


信頼関係に基づく: ここでの「信頼関係」とは1号に比肩しうるほどの強い信頼関係を予定していると解される。
→ 秘密の開示があった場合、「信頼関係」の存在が肯定されやすい。



(3) 3号の解釈

受任している事件:現に受任している事件をいい、過去において受任し既に終了している事件を含まない。



相手方:現に受任している事件の相手方当事者本人をいう。


他の事件:他の事件であることを要する。同一の事件の場合は1号の問題になる。事件の同一性は、事件の基礎をなす紛争の実体が同一であるかによって決せられる。


* なお、3号による受任禁止は、依頼者の同意を得た場合、解除される。もっとも、同意を得るに当たっては、利益相反の状態にあることを説明する必要があり、依頼者を十分に理解させた上で真意に基づく同意を得ることが必要である。


(4) 4号・5号の解釈

4号・5号は、趣旨が重要である。


4号・5号は、次のような弊害を阻止しようとする規程である。


「将来弁護士として事件の依頼を受けることを予定して公職にある間に事件処理に手心を加え、あるいは公職在任中の縁故等を誇張することがあれば、依頼者に対して過大な信頼を持たせる弊害があるばかりでなく、公職在任中に処理した事件について、立場を変えて弁護士として依頼者のためにその処理を失当として非難すること、またその反対に、公職在任中の処理にこだわって弁護士としてもその処理に無理を冒すようなことがあれば、弁護士としての品位・信用を失墜することになりかねない。」


なお、5号が予定する代表例は、仲裁人・調停委員・斡旋委員等である。
→ 遺言執行者については、後述



2 規程28条

続いて、規程28条について検討します(重要部分のみ)。



(1) 2号の解釈

受任している他の事件の依頼者: まず同一事件を含まない。そして、過去に受任しすでに終了した事件を含まない。依頼者は、委任契約に基づく場合に限らない。


継続的な法律事務の提供を約している者: 過去に顧問契約等の契約を締結していたものは含まない。



(2) 3号の解釈

依頼者の利益: 依頼者の利益とは法律上保護に値する利益を指す。法律上問題とする必要のない感情的な利害対立等は含まない。


利益が相反: 形式的に利益が相反すると見える場合であっても、実態的に利益が相反しない場合や潜在的な利益対立はあるものの、それが顕在化していない場合は含まれない。


他の依頼者: 現に委任を受けている他の事件の依頼者をいう


* なお、3号の規制は元の依頼者と他の依頼者の同意を得れば外れるが、守秘義務との関係で、同意を得るのは難しい。



3 遺産分割をめぐる問題

利益相反に関する規程との関係で問われやすいであろう遺産分割をめぐる問題について記載します。


遺産分割の調整役としての役割との関係では規程27条1号が問題になります(有力説)。


たとえば、相続人が2つのグループに別れて争っているが、グループ内部においては利益相反状態が顕在化していない場合、弁護士は、将来利益相反状態が顕在化した時や調停の成立の際には辞任することがあることを説明した上で、グループ内部の複数相続人間の代理人となることは許されます。


しかし、その後同一グループ内で利益相反が顕在化した場合には、すべての依頼者の代理人を辞任すべきことになります。


4 遺言執行者をめぐる問題

続いて、遺言執行者をめぐる問題について記載します。


「弁護士が遺言執行者となった場合において、遺言執行者となった弁護士は、一部の相続人の代理人となれるか?」


この問題に関しては①5条・6条の問題と捉える見解と②利益相反の問題と捉える見解があります。ただ、文言上は、①の見解に分があるように感じます。


そこで、5条・6条の問題と捉えた上で、当事者の利益や遺言執行者の公正性が害されたか否かについて、実質的に判断するのが良いと思われます。


5 利益相反に関わる諸規定

最後に、利益相反に関する受任の禁止を規程するのが27条・28条ですが、利益相反に関しては、他にも規程32条や規程42条が重要であると考えます。


一読はしておいた方が良いと思われます。



なお、規程32条は事件の同一性がある場合を前提にしていますが、事件の同一性がない場合でも受任の際の説明義務はあると解すべきものとされています。




6 まとめ

今回は、自分の学習もかねて、弁護士倫理の重要規程である利益相反に関する規程について重要と感じた部分をまとめてみました。


何か抜けている重要事項等があれば、別の記事で指摘していただけるとありがたいです!


また、他の規程(守秘義務や非弁提携)について、別の記事でまとめていただけると嬉しいです。








執筆者:  daigo【Lv.2606】

投稿日時: 2018年11月8日15:09

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