司法修習生の確定申告についてのQ&A


数日前に作成した確定申告に関するコラムをQ&Aでまとめなおしました。
前のコラムや参考URLを参考にしてもほかにわからないことがあればお気軽に質問をしてください。
みなさまの質問を基に情報を追加していく予定なので一緒にいいコラムを作りましょう!

Q1 司法修習生は、何を納税すればいいの?


  • 平成30年度(1月から12月)において、給付金等を得ているので、それに基づいて所得税(復興特別所得税含む)と住民税を納付する必要があります。
  • 所得税は、翌年(平成31年3月15日頃)までに納付する必要があるのに対して、住民税は平成31年の6月以降に納付が開始され、支払方法も一括や分割方式などいろいろ選ぶことができます。


  • Q2 所得税の納税額はどうやって決定されるの?


  • 修習生であれば、1月から12月に得た全ての金銭から基礎控除額等を控除した額を基に5%ないし10%(※10%の場合、そこから97500円を差し引いた額)が納税額となります。
  • 全ての金銭とは、最高裁判所や配属庁等から指定口座に振り込まれた金銭すべてが含まれると考えてください。
  • 旅費や移転給付金は、その名称の使途で使うため計算から除外していいというわけではないので注意してください!3/3追記:旅費や移転給付金については所得としてカウントしなくても良いという解釈も成り立つと考えます。この解釈に従えば、計算から除外することも許されることになり、下記の計算も変わってくるので注意して下さい。


  • Q3 復興特別所得税は?


    上記Q2の納税額に2.1%を乗じた額が納税額となります。
    ※正確には、所得税と復興特別所得税は同時に算出されます
    すなわち、上記税率5%や10%に×102.1%を乗じたものが納税額となります(正確な計算かどうかで端数が変わりうるかもしれないですね。)!

    Q4 住民税は?


  • 各自治体によります。各自治体のサイトで調べることを推奨します。
  • 修習生の所得であれば、およその目安としては、所得税の2倍程度になるかと思われます。
  • 確定申告さえしておけば、後日郵送で納税に関する通知が送られてきます!


  • Q5 所得税(復興特別所得税含む)の計算がよくわからないから教えて


    インターネットで調べれば、概算ができるサイトもあるのでそれを活用してください。
    ただ、理解のため下記で具体例を用いてどのような計算が行われているのか示しておきます。
     

    1 基本的な計算


    簡単に言えば、その年度の収入(金銭)-必要経費-各控除=所得
    となります。大まかな理解のためにわかりやすくしただけで、正確な説明ではありません。

    2 具体例(年度計算は1月から12月)


    基本給付金13.5万(×12か月分)、住宅給付金3.5万(×10か月分)、旅費及び移転給付金を合計35万、配属庁から8000円を交付されていたA君の場合
    また、A君は、年金や国民健康保険料として30万8000円を支払っていたとします。
    (あくまで便宜上の例で、住宅給付金が実際の額と異なるので注意してください。)

    ⑴ 総収入額の計算
    各収入をすべて合算します(これは、修習関係機関から指定口座に振り込まれた額を合算すればいいです)。
    =232万8000円。
    これがA君の総収入額となります(「雑・その他」に区分されます)。

    ⑵ 必要経費の計算
     本来、いわゆる「経費」分を控除できますが、修習給付金案内によれば、経費は存在しないとのことです。
    したがって、経費控除分は0円。

    ⑶ 控除の計算
    基礎控除額として38万円(これは誰でも受けられます)
    社会保険料控除として30万8000円(上記年金及び保険料として支払った額全額が対応)
    いずれも合算すると、68万8000円となります。

    ⑷ 課税所得の計算
    ⑴-⑶
    =164万円。これが、課税所得となります。
    164万円の場合は、5%が課税されるので、8万2000円が所得税の納税額となります。

    ⑸ 復興特別所得税
    82000×2.1%=1722円
    100円未満切り捨てのため1700円が復興特別所得税の納税額となります。

    ⑹ 結論
    ⑷と⑸を合算した8万3700円が納税額となります。
    それに加え、各自治体に住民税として別途納付する必要があります。

    Q6 確定申告ってどうやってやればいいの?


    簡単な流れを説明すると、
    確定申告書作成コーナーで確定申告書を作成します。
    ②その作成したものをプリントアウトして、添付資料(上の例でいえば、社会保険料控除証明書)とともに、所轄税務署に郵送で完了です。
    他の方法としては、所轄税務署に直接行く方法がありますが、大変時間がかかるので一日それに費やす必要があると思っておきましょう。
    詳しくは、国税庁のHPを参照しましょう。

    ** なお、新人弁護士が確定申告の前に済ませておくべき青色申告については新人弁護士と確定申告を参照にして下さい。


    Q7 確定申告作成ソフトを使うべき?


    前記の確定申告書作成コーナーを利用すれば、ソフトを使わずとも、確定申告をすることができると思います!

    ただ、弁護士になれば、一年目から開業届を出し、青色申告をすることになります。 そして、そのためにはソフトを使うことが不可欠です。

    そう考えると、比較的忙しくない今の時期からソフトを利用して慣れておくのが良いかもしれません!

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    執筆者:  匿名希望

    投稿日時: 2018年11月30日21:02

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