【二回試験対策】民事執行においてとりうる手段について


民事執行でどのような解決策があるのかについて、おおまかに俯瞰してみる。
このコラムでは、あくまで入り口でしかないため、実際どう手続を踏まなければならないのかは各自条文等に当たるなどして確認してほしい。
なお、断りのない限り、下記の記述は、「改訂民事執行(補正版) 司法研修所」に基づいている。

1 金銭執行

金銭執行の強制執行は、債務者の責任財産を執行の対象とするため、⑵を除き、いずれも債権者の申立→差押え→強制換価→配当という流れになる(48頁)

⑴ 不動産強制競売

執行裁判所が債務者の不動産を売却し、その代金をもって債務者の債務の弁済に充てる執行手続(48頁)

⑵ 不動産強制管理

債務者所有の不動産を換価することなく、その収益を執行裁判所の選任する管理人に収取させ、これを金銭債権の弁済に充てる手続(63頁)

⑶ 動産執行

執行官が債務者の占有する動産を差し押さえ、そこから得た売得金等を、債務者の債務の弁済に充てる手続(65頁)

⑷ 債権執行

債務者の第三債務者に対する債権を差し押さえ、これを換価して債務者の債務の弁済に充てる手続(71頁)

2 非金銭執行

直接強制として物の引渡しの強制執行、作為・不作為義務の強制執行として代替執行、間接強制、意思表示義務の強制執行として意思表示の擬制がある(82頁)

⑴ 不動産引渡し・明渡し

執行官が債務者の目的物に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させる方法によって行われる。
  • 「引渡し」:目的不動産に対する債務者の占有を排除し、債権者に直接支配を移転すること
  • 「明渡し」:引渡しのうち、目的不動産に債務者らが居住し、または物品を置いて占有している場合、中の物品を取り除き、居住者を立ち退かせて、債権者に完全な直接的支配を移すこと
  • 「退去」:建物から占有者を退出させること


  • ⑵ 動産引渡し

    執行官が債務者からこれを取り上げて債権者に現実に引き渡す方法によって行う(法169条1項)

    ⑶ 代替執行

    作為・不作為を内容とするいわゆる「なす債務」(87頁)

    ⑷ 間接強制

    債務を履行しない債務者に対し、債務の履行を確保するために相当と認められる一定の金銭を債権者に支払うべきことを命じ、債務者に心理的な強制を加えて、債務者に自身の手により請求権の内容を実現させる方法(89頁)

    ⑸ 意思表示義務の強制執行(91頁)



    3 担保権実行(以下、93頁参照)※後に加筆予定

    ⑴ 担保不動産競売

    ⑵ 担保不動産収益執行

    ⑶ 動産競売

    ⑷ 債権等担保実行

    ⑸ 留置権競売・形式的競売






    執筆者:  fumiya【Lv.816】

    投稿日時: 2018年11月13日16:43

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